■調剤薬局のM&A（事業承継）の現状
大手調剤チェーンによる合従連衡が進み、これからは大型M&Aは減り、数店舗以上の規模でもM&Aの対象となっています。
M&Aは減っていくと言われている一方で、実は1店舗からの事業承継が積極的に行われております。
買い手はこれから店舗数を増やしたい若い経営者（薬剤師オーナーが殆ど）や、初めての開業を志す薬剤師となり積極的に活動を行っています。
M&Aにも得意分野があります。大型案件が得意な企業と小規模案件が得意な企業に分かれている傾向があり、案件の内容により相談先を選んでいくことで円滑な譲渡が行われています。
事業承継事例
【事例1 東京都】大手チェーンからの承継
●譲渡背景：収益性の悪化
●処方箋枚数：360枚／月
●技術料売上：91万／月
●現状収益：営業利益▲480万／年 ※減価償却費は販管費から除く
●薬局形態：病院門前薬局
●譲渡対象：営業権300万＋固定資産＋医薬品在庫＋リース契約
●買い手：個人開業薬剤師、自己資金1000万円（融資活用あり）
【事例2 京都府】個人薬局からの承継
●譲渡背景：収益性の悪化
●処方元年齢：70歳、64歳（ご夫婦で診察）
●処方箋枚数：420枚／月
●技術料売上：85万／月
●現状収益：営業利益50万／年 ※減価償却費は販管費から除く
●薬局形態：マンツーマン薬局
●譲渡対象：営業権0万＋固定資産＋医薬品在庫＋リース契約
●買い手：個人開業薬剤師、自己資金500万円（融資活用あり）
【事例3 栃木県】20店舗チェーン店からの承継
●譲渡背景：遠隔地店舗のため管理困難となり譲渡
●処方元年齢：62歳
●処方箋枚数：790枚／月
●技術料売上：160万／月
●現状収益：営業利益400万／年 ※減価償却費は販管費から除く
●薬局形態：マンツーマン薬局
●譲渡対象：営業権1600万＋固定資産＋備品代金＋医薬品在庫＋リース契約
●買い手：個人開業薬剤師、自己資金2000万円（融資活用無し、親族からの借入れあり）
■経営不安を抱く薬局でも事業承継が実現できる？
店舗の収益が悪化し、処方元も高齢となり、閉局したいが処方元や従業員に切り出すことが出来ない経営者様が多くいらっしゃると思いますが、その様な状況でありましても数多くのオーナー様が、譲渡価格を付けての譲渡を実現できております。
開業するオーナーが個人の薬剤師であることにより、最小の薬剤師人数で運営することができますし、調剤基本料は殆どのケースで１となり、更に積極的に加算を取りに行くことで、譲渡後に収益が上がるケースが多くございます。
上記の具体例の通り、閉局をご検討される前に個人への事業承継を得意としているM&A企業にご相談される事が有効かと思います。
弊社では専門コンサルタント会社のご紹介が可能です。
パートナー会社と連携し、安心してご相談いただけるようお取次ぎ致します。
今すぐに事業承継を希望されていなくても、将来的にご検討されている方・興味のある方は是非一度ご相談ください。
調剤薬局の事業承継とは？ 今のうちに知っておきたい承継知識についてはこちらのコラムにて！
