診療所の事業承継には以下のような理由が挙げられます。
・経営者様のご高齢化
・診療報酬の見直しなど医療制度の改正による経営圧迫
・建物や設備投資費のコスト増加
・セカンドライフの充実
･･･など
事業承継には時間を要します。
スムーズな事業承継が行えるよう早い段階での準備開始をおすすめいたします。
「上記のような心配はまだないから大丈夫」と思われた方も、現在事業承継を検討中の方も、ぜひ本コラムをご一読いただけると幸いです。
■診療所の事業承継 承継先は？
まず承継先のご紹介です。
主に
の3つがあります。
最近では“経営者の子供が事業を引き継ぐ”という価値観が薄れ、後継者候補はいるが事業承継できず廃業するという事例も有ります。
このような事例を踏まえ事業承継の手法も多様化し
第三者へ事業承継をする方も業界問わず増えています。
従って本コラムでは、③の独立開業希望の第三者へ事業承継を行うケースに沿って説明していきます。
■事業承継のメリット
| 検討をおすすめする方 |
| □ 後継者がいない |
| □ 引退し第二の人生を検討している |
| □ 老後の資金を確保したい |
| □ 経営者であるプレッシャーから解放されたい |
| 事業譲渡のメリット |
| □ 後継者問題が解決 |
| □ 引退後のセカンドライフの充実 |
| □ 譲渡対価を得られる |
| □ 地域の利用患者様、職員の雇用も引き継げて安心 |
| □ 譲渡後に経営者様ご自身のパート採用など雇用が可能 |
➀専門コンサルタント探し／承継条件の設定
事業承継において必要な手続きは複雑です。専門的な知識が必要となるため、信頼できるコンサルタントを探しましょう。依頼するコンサルタントが決まったら、秘密保持契約を締結し、承継時期や金額等の条件を整理・設定していきます。
②秘密保持契約の締結
経営ノウハウの提供や企業価格の査定に必要になります。
③診療所評価
譲渡対象資産と営業権の評価総額より診療所の評価を行い、譲渡金額を算定します。
④後継者候補との面談や選定
⑤後継者の決定
最終契約まで進むという意思表示のため基本合意契約を締結します。
⑥承継の実施
最終契約書を締結します。
⑦引き継ぎ
経営権や通院患者様・職員の引継ぎがある為、ある程度の日数を見込みましょう。
⑧譲渡対価の支払い
⑨行政上の手続き
いかがですか？改めて事業承継の準備が大事であることが分かります。
契約書のやり取りや行政上の手続きなども絡むため、余裕を持ったスケジュールで事業承継を行いましょう。
事業承継を実施せず、廃業する場合は下記の費用が発生する可能性があります。
・貴院が賃貸の場合：建物の原状回復費
・貴院が自己物件の場合：固定資産税等の維持費
・医療機器などの廃棄コスト
紙カルテの場合：保管費用（数十万円）
また、地域の利用患者様への影響・職員への影響も考えられます。
廃業コストを考えると、事業承継は様々な面でメリットがありますので検討の価値はあると言えるでしょう。
弊社では事業承継をご相談いただける専門コンサルタント会社のご紹介が可能です。
パートナー会社と連携し、安心してご相談いただけるようお取次ぎ致します。
興味を持たれた、検討したいという方は是非お気軽にお問合せください。
調剤薬局の事業承継については こちらのコラムにて！
閉院・廃業をご希望されているお客様へ
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・テナント退去時の原状回復工事
・使わない／廃棄する医療機器の買い取り
・カルテや処方箋などの医療文書保管サービス