現在、報酬改定の影響等で閉局を考える経営者様が増えています。
今回は閉局にあたっての事業承継についてご案内。
まだ先のこと！と閉局予定のない方、もちろん現在検討中の方も、知って損はない承継知識をご紹介いたします。
■事業承継を考える理由
まず調剤薬局の経営者様が承継を考えるきっかけは、次の3点が挙げられます。
今後の報酬改定ではさらに調剤基本料の引き下げが予想されます。
すると調剤薬局の経営難度が上がっていきます。
そのため
2025年までに閉局を考える経営者様が増えているのです。
■事業承継がおすすめの方とその理由
| 検討をおすすめする方 |
| □ 後継者がいない |
| □ そろそろ引退を考えている |
| □ 経営者のプレッシャーから解放されたい |
| □ 引退し第二の人生を検討している |
| □ 老後の資金を確保したい |
| 事業譲渡のメリット |
| □ 事業承継で後継者問題が解決！ |
| □ 引退後も地域の患者様を引き継げて安心！ |
| □ 譲渡後に経営者様ご自身もパート採用など雇用継続も可能！ |
| □ 職員の雇用を引き継げる場合がある |
| □ 事業承継による譲渡対価を得られる！ |
上記5つの項目に当てはまる方はいませんか？もし該当する場合、ぜひ事業承継をご検討ください。
承継の流れについては、以下のコラムにて詳しくご説明いたします。
事業承継は時間を要するので、しっかりと準備して行うことが重要です。
よって経営者様は、引退より数年ほど前から計画を立て始めることが推奨されます。
さらに経営状態も重要なポイントです。経営状態が良いほど後継者は見つかりやすくなります。
事業承継がスムーズに進むよう、余裕をもって準備を行いましょう。
まず相談相手として
➀経営者様の親族
②従業員
③事業承継の専門コンサルタントに相談し第三者へ承継
の3つが挙げられます。
今回は③の専門コンサルタントを利用した第三者への承継パターンにて、事業承継の流れをご説明いたします。
➀専門コンサルタントへ相談
事業承継において必要な手続きは複雑です。専門的な知識が必要となるため、信頼できるコンサルタントを探しましょう。依頼するコンサルタントが決まったら、秘密保持契約を締結し、承継時期や金額等の条件を整理・設定していきます。
②秘密保持契約の締結
経営ノウハウの提供や企業価格の査定に必要となります。
③企業価値を算定
調剤薬局の売却希望金額は、企業価値をもとに決められます。
適切な売却価格で取引ができるよう、承継薬局の企業価値を知っておく必要があります。
専門家と相談し最適な企業価値の評価手法を選びましょう。
④後継者の選定・交渉
売却金額や、調剤薬局の理念・後継者候補の人間性など見極めることが大切です。
この際に意向証明書を提示します。
⑤基本合意書の締結
⑥承継の実施
最終契約を締結し、譲渡対価の支払いとなります。
⑦引き継ぎ
最終契約を締結後、まずは従業員や取引先に対し情報を公開し引き継ぎを行います。
引継ぎ等には、ある程度の日数を見込んでおくことを推奨いたします。
いかがですか？流れを知ると、改めて事業承継の準備が大事であることが分かります。
シンリョウでは専門コンサルタント会社のご紹介が可能です。
もし身の回りに後継者候補がいない場合は、シンリョウへのご相談をおすすめいたします。
事業承継を実施せず、廃業する場合は以下の作業が必要となります。
➀廃業手続き
②借入金の返済
③従業員の解雇による雇用保険や社会保険の手続き
廃業手続きについては、関連書類の届け出や処理作業の他に
・法人経営の場合 会社の解散・清算費（約10万円）
・個人経営の場合 調剤薬局の解体費80万～100万＋廃材処分費
・紙の薬歴簿があれば保管費用が発生（数十万）
などの費用がかかってしまいます。
廃業は費用が発生しますが、事業承継では調剤薬局の売却対価が得られる大きなメリットがあります。
弊社では事業承継をご相談いただける専門コンサルタント会社のご紹介が可能です。
パートナー会社と連携し、安心してご相談いただけるようお取次ぎ致します。
興味を持たれた、検討したいという方は是非お気軽にお問合せください。
診療所の事業承継については こちらのコラムにて！