令和６年度診療報酬改定において改訂点が発表されています。
薬局様では、施設基準を満たす為の準備をされているかと思います。
本記事では新設、改訂により準備が必要な物をご紹介します。
地域支援体制加算の施設基準に改訂がありました。
麻薬小売業者の免許（追加）
地域における医薬品等の供給拠点としての体制として、麻薬小売業者の免許が必要となります。
また、麻薬の取り扱いについては、麻薬金庫の設置、麻薬印の準備が必要です。
麻薬金庫については、金庫ごと持ち出されないよう固定をする必要がございますので、専門の業者へ相談すると安心です。
シンリョウでもご相談を承ります。
⇒麻薬金庫の詳細はこちら
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一般用医薬品及び要指導医薬品等（基本的な48薬効群）の販売（追加）
地域医療に関連する取組の実施より、一般用医薬品及び要指導医薬品等（基本的な48薬効群）の販売が追加となりました。
取り扱い品目が増える為、既存の棚では陳列が出来ないことも考えられます。
その為、新たにOTC用棚の準備が必要となる可能性もございます。
シンリョウでは、陳列に合わせてパーツを自由に組み合わせ可能な棚もご準備しております。
⇒店頭販売用什器の詳細はこちら
連携強化加算の施設基準では、都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けている必要があります。
第二種協定指定医療機関とは都道府県と医療措置協定を締結し、第二種協定指定医療機関に指定される必要があります。
第二種指定医療機関の要項としては、『電話やオンラインによる服薬指導への対応』『療養先への訪問対応』『療養先への薬剤の配達対応』が必要です。
また、感染症の流行時には個人防護具の入手が困難になることが想定される為、約２ヶ月分の個人防護具の備蓄が推奨されています。（任意）
連携強化加算の施設基準にも個人防護具の備蓄が含まれている為、各薬局様での個人防護具の備蓄は必要です。
シンリョウでは備蓄に便利な個人防護具をご準備しております。
⇒個人防護具の特集ページはこちら
医療DXの推進においては、マイナ保険証の利用率向上が求められています。
保険証の廃止など、これまで以上にマイナ保険証の利用を促す声掛けが必要となります。
そして、患者様の目に付きやすい動線にカードリーダーを設置するなど工夫も必要です。
⇒顔認証付きカードリーダー専用スタンドの詳細はこちら
医療DX推進体制整備加算
医療DX推進体制整備加算の施設基準では、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの導入などが求められます。
また、医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施する為の十分な情報を取得及び活用して調剤を行うことについて、局内への掲示及びウェブサイトへの掲載が必要となります。
※自ら管理するウェブサイトを有しない場合は対象外
デジタル原則に基づき書面掲示についてインターネットでの閲覧が可能な状態にすることが原則義務化となりました。その為、薬局様では書面掲示について、原則として、ウェブサイトへ掲載しなければなりません。
※自ら管理するウェブサイトを有しない医療機関様は対象外
※令和７年５月３１日までの経過措置
ウェブサイトを有していない場合は対象外となっていますが、患者様が薬局様を選ぶ上で、ウェブサイトでの情報配信が重要となります。
薬局様の取り組み、取り扱いサービスなどウェブサイトにて紹介してはいかがでしょうか。
低価格で更新が簡単なホームページをご準備しております。
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診療報酬改定について、一部をご紹介しました。
掲載内容以外の改訂もございます。診療報酬改定に伴うご相談はお気軽にお問い合わせください。
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