コラム

東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(令和7年度)について

令和7年4月30日付けで東京都保険医療局医療改革推進担当部長より令和7年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金の概要が通達されました。

東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年度に引き続き、支援金を支給することとなりました。

物価高騰によりお困りの医療機関様では助かる支援金となります。

本コラムでは、支援金の対象事業者、金額、スケジュールをご紹介します。

参照サイト
<東京都保険医療局ホームページ>

医療機関様:https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka

薬局様:https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kenkou_anzen/yakkyoku-bukka4

1 対象事業者

対象事業者備考
病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。
有床助産所及び無床助産所医療法第2条第1項に定める助産所に限る。
施術所あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
歯科技工所歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、2の対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定である歯科技工所に限る。
薬局健康保険法第63条第3項第1号に定める保険薬局に限る。
※都内に開設している以上の医療機関、薬局等

対象期間

令和7年4月1日から令和7年9月30日まで

支援金の基準単価

対象医療機関等基準単価
食材費病院、有床診療所、有床助産所15円×延べ入院患者数
※1 15円は1日1人あたりの単価
※2 延べ入院患者数は、
令和7年4月1日から同年9月30日までの延べ
光熱費病院、有床診療所、有床助産所基本額78,000 円に、1床当たり14,000 円
を加えた額
光熱費無床診療所、歯科診療所、無床助産所78,000 円
光熱費施術所、歯科技工所39,000 円
光熱費薬局78,000 円

申請方法・スケジュール

デジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants(Jグランツ)又は書面にて申請か可能です。
医療機関様では6月中旬頃、薬局様では9月頃より支援金関連要綱及び様式が公表予定です。

Jグランツでの申請には、GビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となります。
未取得の場合は取得に2~3週間ほどかかりますので事前に準備しておくと良いでしょう。
【参考:G ビズID】
https://gbiz-id.go.jp/top/

最後に

支援金は、都の予算の範囲内において支給されるものとなっております。
今後も電気代は高騰傾向な為、支援金を有効に活用しましょう。

また、この機会に電気代の見直しを行うのも良いです。
消費電力の半分以上が空調と照明です。
LEDへの切り替えやエアコンの買い替えなど、電気代の削減に大きく貢献します。

特にエアコンでは15年前のタイプとでは電気代が約50%も削減となるケースがあります。
10年以上使用しているエアコンを使用されている場合は一度、買い替えの検討を行うと良いでしょう。

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