薬局様では、サイバーセキュリティ対策として、令和6年度中にサイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）の策定が必要となっています。
また、令和3年度介護報酬改定において介護保険料の請求を行っているすべての薬局様は、災害や感染症などの非常事態が発生した場合でも利用者に安定的なサービスを提供するため、BCP（事業継続計画）の作成が義務化となりました。経過措置の期限延長もあり、令和9年3月31日までにBCP（事業継続計画）を作成する必要があります。
実際に、サイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）の策定や防災対策の準備は進んでいるのでしょうか。
シンリョウが独自に実施した542名のアンケート回答より結果をご紹介します。
サイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）を作成済みの薬局様は211施設（39%）でした。サイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）については、令和7年3月31日までに作成する必要があります。日本薬剤師会様よりサイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）の雛形が公開されておりますのでご活用ください。
≫日本薬剤師会HPはこちらをご覧ください。
サイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）では情報機器台帳やネットワーク・システム構成図の把握が必要となりますが、これらの作成は137施設（25%）と、まだまだ少ない状況です。
ご自身で台帳を作成する場合、非常に手間と時間が掛かります。
シンリョウでは、サイバーインシデント発生時の事業継続計画（BCP）作成に必要な情報機器台帳やネットワーク・システム構成図作成のご相談を承っております。
≫ ネットワークインフラ調査・整線の詳細はこちらから
在宅調剤において介護保険料の請求を行っている薬局様やこれから在宅調剤を始める薬局様ではBCP（事業継続計画）の作成が必要です。
また、システム機器の導入が増え、停電等によるシステム停止により業務が止まってしまうトラブルが増えていますので、BCPの作成だけでなく、万が一の非常事態に備えた準備が必要です。
アンケートでは、停電等のトラブル対策として、蓄電池や防災用電灯、携帯用トイレを備えている薬局様は125施設（23%）、薬袋などの手書用をご準備している薬局様は191施設（35%）でした。
近年増加している自然災害による非常事態が発生した場合の準備が必要です。
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如何だったでしょうか。
ご自身の薬局様ではサイバーセキュリティ対策、防災対策が出来ていますか？
今一度確認し万が一の際、正しい行動が行えるよう日頃から意識することが大切です。
2024年9月22・23日に埼玉県の大宮ソニックシティ・さいたまスーパーアリーナ・パレスホテル大宮で開催された、第57回「日本薬剤師会学術大会 展示会」において、当社ブースにてご来場者様へアンケートを実施しました。
※アンケート結果について無断での利用、掲載を固く禁じます。
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