介護施設におけるBCPの策定とは？2024年4月から義務化となります

「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCP（Business Continuity Planning ＝業務継続計画）の策定が義務付けられました。

この背景には、パンデミックや大規模災害が発生する中、介護施設における感染症や災害への対応力を強化する狙いがあります。
介護事業者はこの改定に則り、BCP対策を実施しなければなりません。

BCP対策をわかりやすく説明すると、企業におけるリスクマネジメントの一種で、地震・台風などの自然災害や事件・事故・不祥事といった人的災害が発生した際、事業に関わる被害を最小限にとどめ、速やかな復旧と事業存続ができる体制を整えることを指します。

介護事業者にはBCP策定の義務があるものの、2021年から2024年3月31日までは経過措置期間が設けられています。
つまり、すべての介護事業者は経過措置期間が終了し、義務化となる2024年4月1日までにBCPを策定しなければならないということです。

下記にてQ&A形式で説明を補足いたします。

Q&A

介護施設におけるBCPの目的は？

自然災害や感染症、テロなどの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え迅速な事業の再開および継続を実現することが計画策定の目的です。
2024年4月1日からすべての介護保険事業および障害福祉事業に、BCP業務継続計画の作成が義務化されます。

介護施設のBCPの策定状況は？

国の調査によれば、介護事業所・施設におけるBCPの策定状況は、2021年末時点で「2022年3月までの策定予定」とする回答が約5割にのぼっています。逆に策定のめどが立たない事業所・施設も一定程度見られます。2024年3月31日の経過措置終了に向け、解決すべき課題はどこにあるでしょうか。

⇒ 新型コロナ感染症対策の場合
０.平時からの対応を行い、１.感染疑い者の発生が起きたら、２.初動対応を行い、３.検査、４.感染拡大防止体制の確立
を行っていく必要があります。

⇒ 自然災害対策の場合
１.基本方針、２.平常時の対応、３.緊急時の対応、４.他施設との連携、５.地域との連携の確立
を行っていく必要があります。

以下では、上記の流れに則り、『新型コロナ感染症対策の場合（入所系）（通所系）（訪問系）』『自然災害対策の場合』
それぞれを想定したフローチャートを示し、BPC策定に活用できる当社取り扱いアイテム＆サービスをピックアップしていきます。

BCP策定を進めるにあたり、是非ご覧いただきたい内容です。

■ 新型コロナ感染症対策の場合（入所系）

出典：厚生労働省ホームページ　（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html）

入所系の施設においては、下記のようなアイテムやサービスが必要になります。

０.平時対応
個人防護具、消毒、換気（ベンティエール）、空調、CO2モニター、安否確認（シュミレーション）、CRMなどの基幹システム（利用者管理）

１.感染疑い者の発生
個人防護服、消毒、換気、空調、CO2モニター、非接触型体温計、タッチレス自動水栓、空間除菌アイテム、サーモマネージャー、個室化工事、ポータブルトイレ、大型のゴミ箱、産業廃棄物の箱（バイオハザード）、職員の応援（場合によっては派遣会社対応）

２.初動対応
個人防護服の着脱、感染者隔離のための工事（ゾーニング）

３.検査
個人防護服、ゴーグル、PCR検査、抗原検査キット、非接触体温計

４.感染拡大防止体制の確立
除菌クリーニング、パルスオキシメーター、陽性者と話すためのトランシーバー、ポータブルトイレ、清拭用のガーゼ、紙オムツ、スタッフの応援対応（外部委託も含め）、利用者家族のオンライン面会、社内イントラネット、ケータリング、携帯トイレ

特に除菌クリーニングは、当社でも人気の施工メニューです。
モノや什器に付着したウイルスに対し、手作業で拭き取り消毒を行います。厚生労働省のガイドラインに基づき、噴霧消毒も行うので徹底した除菌クリーニングが可能です。施工後は除菌作業を行った日時、作業内容、特記事項などを記した除菌作業報告書を無料で発行しお渡しいたします！