調剤薬局の経営について改めて考え出したら承継スケジュールを確認しましょうやむを得ず調剤薬局を廃業にする場合には調剤薬局の事業譲渡のメリット ■ 後継者問題が解決する ■ 引退後のセカンドライフの充実 ■ 譲渡対価が得られる ■ 職員の雇用が守られ、患者様の健康を守り続けられる ■ 譲渡後でも経営者ご自身のパート採用などの再雇 用が可能になる事業承継の流れ（スケジュール） ① 専任コンサルタント探し/承継時期・金額などの条 件設定 ② 譲渡資産、営業権の評価額算定 ③ 後継者候補との面談と選定 ④ 後継者の決定と基本合意契約の締結 ⑤ 承継の実施/最終契約書の締結 ⑥ 経営権、スタッフ様・患者様の引き継ぎ ⑦ 譲渡対価の支払い ⑧ 書類の記入など行政上の手続き余裕を持ったスケジュールで行います弊社では事業承継をご相談できる専任コンサルタント会社のご紹介が可能です。安心してご相談いただけるようお取次ぎいたします。経営者様が事業を譲渡したいと考えるタイミングは、ご本人の高齢化、調剤報酬の見直しによる経営圧迫、家賃や設備費のコスト増、またはご引退を考えられ、セカンドライフを充実させたいなど、普段は気に留めていなくても現実の問題として受け止めていらっしゃる時です。「調剤薬局の後継者がいない」、「後継者候補はいるものの人柄が信頼できるか」など悩んだ結果、やむを得ず廃業を迫られるケースもあります。最近では専任コンサルタントを利用した第三者への調剤薬局の事業承継も増えてきました。そして最初は悩みだったことが、承継を真剣に考えた結果、メリット〈右図１〉に変わることもあります。では具体的に必要な承継手順はどのようなものでしょうか？すべてをご自身で行おうとすると手続きが多いため、複雑で整理がつかなくなってしまうかもしれません。気軽に聞くことができ、契約書の締結や法律を得意とする、専任コンサルタントの選定をおすすめします。多くの場合、コンサルタントはチームとなって不明なことや質問などに答えてくれます。そして、おおよそ〈右図２〉のようなスケジュールで承継の手続きが進んでいきます。承継をせず調剤薬局を廃業する場合には、貴局が賃貸であれば建物の原状回復費、土地・建物がご本人のものであれば固定資産税などの維持費、廃棄コスト、紙の薬歴簿の場合には保管費用などが発生してしまいます。廃業は費用が発生しますが、事業承継では調剤薬局の売却対価が得られる大きなメリットがあります。調剤薬局経営についてお悩みの経営者様・薬剤師様が、地域の皆様の健康を守り続ける選択肢として第三者へ事業を譲渡するケースが増えています。今回は専任コンサルタントを利用して、現在の事業を第三者へ引き継ぐ事業承継についてご紹介します。お問い合わせフォーム〈図１〉〈図２〉12今から知って安心！調剤薬局の事業承継について
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