長野県で病院を営んでいたＴ院長は、１年前に第三者承継を選びました。 「病院経営や医療が急速に複雑化、高度化する現代において、その両方を担わなければならない病院長の仕事は、様々なリスクを抱えていると言わざるを得ません。自身の体調に何かあったときには、患者様や職員を路頭に迷わせてしまうことになります。さらに後継者の不在と言うことも大きな悩みの一つでした。こうした環境で、これからは経営は第三者に任せて、できるだけ医療に専念したいというのが夢でした」 Ｍ＆Ａ企業を何社か紹介された中で、病院の置かれた状況をよく理解し、また気持ちが通じ合うパートナーと出会い、病院を譲渡する決心がつきました。今後とも体力の持つ限り、医療の面では責任を持ちながら、パートナーを支えていきたいと考えています。 「新しい経営陣の働きを見ていると、自分がいかにこれまでコスト管理や資金面のことに無頓着であったかを痛感させられます。その他にも学ぶべきことがたくさんありました。私が最低でも３年間は院長を続けるということと、新経営陣の皆様の病院への紳士的な関わりによって、病院の職員は安心し、大きな混乱なく病院運営がなされています。このような状況を一番ほっとして見ているのは家族なのかも知れませんね」後継者がいても選べる第三者承継という選択肢 後継者がいない場合だけでなく、こうした問題を避けるためにも活用できるのが、第三者承継です。第三者承継を行えば、利益の出ているクリニックの場合は、内部留保を退職金代わりに受け取ることもできます。一方、経営の苦しいクリニックの場合、親族内承継で院長先生が若返ったぐらいでは金融機関からの評価は変わりませんが、第三者承継によって経営改善がなされ、病院の資産価値が高まれば、融資枠やリース枠が拡大して患者様により良い医療を提供することもできます。親族内承継の方が地域住民も安心すると考えがちですが、誰が承継するかよりも、クリニックが長く、良い医療を提供し続けられる方が地域にとっては重要であることを忘れてはなりません。まとめ ベストな選択肢と思われがちな親族内承継ですが、実際には様々な問題があり、経営の土台を蝕んだり、時には家族間のトラブルへとつながるケースもあります。サスティナブルな地域医療への貢献を目指すなら、第三者承継も有望な選択肢の一つに。その場合は、クリニックの資産価値を高めてくれる仲介会社を選ぶことも大切です。一人で背負っていた経営と医療を切り離し医療に専念したかった監修／セントラルメディエンスグループ 代表取締役 中川隆太郎“医療を止めない”を経営理念に、医療に必要なあらゆるバックオフィスを担うメディカルインテグレーター™として医療機関専門のM＆Aを手掛ける。「メディカルM＆A」事業では事業承継のほか、事業のステップアップ・戦略的再編を図りたい医療機関のバックアップを多角的に行っている。 https://centralmedience.com/お気軽にお問い合わせくださいお問い合わせフォーム ▶お客様コールセンター（平日9：00～19：00まで受付）70120-7-11296「M＆A後も診療に携わる充実した日々」患者様やスタッフとともに
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