● 任意の自治体に寄付できる制度● 使い道は自治体の方針による■ふるさと納税の概要● ふるさと納税をする３つのメリット ふるさと納税は寄付の一種ですが、日本の税制を利用するシステムになっています。まずは概要について簡単に見ておきましょう。 ふるさと納税は生まれ故郷に限らず、日本国内の自治体なら任意で寄付先を選べる制度です。応援したい自治体を選びましょう。日本の税制が使われますが、日本国籍を持っていない人でも寄付できます。所得税や住民税を納めていれば外国籍の人でもふるさと納税が可能です。 ふるさと納税で寄付された金銭は自治体の方針によって活用されます。自治体ごとに特色があり、寄付する際に「どのような使い道に寄付をしますか」といった選択肢が明示されるため、寄付する人はその中から任意の使い道を指定できる仕組みです。内容は「該当自治体の森林保護」「定住促進事業支援」「医療機関の支援」など幅広く、自治体がその時々に支援を受けたい項目が分かります。 ふるさと納税は単にお金を寄付して終わるのではなく、寄付した方にとって見逃せない３つのメリットが設けられています。①応援したい自治体に寄付できる もっと活躍してほしい自治体、厳しい立場にあって応援したいと思う自治体、生まれ故郷として大切にしている自治体など、寄付先は寄付する人の気持ちで決められます。自治体にとって心強い助けになるだけではなく、ご自分の心も満たされるでしょう。②返礼品がもらえる 自治体が設定する使い道（寄付対象）のほとんどには、寄付した人へのリターンが用意されています。「返礼品」と呼ばれることが多いようです。返礼品もまた多くの種類があり、地元の名産品や希少品、電化製品などさまざまです。本来であればその土地へ行かなければ手に入りにくいものも、ふるさと納税を通して手に入れやすくなるでしょう。なかには返礼品を用意していない寄付先もあります。災害支援や福祉支援、災害復興支援などではそのようなケースも多いようです。また、復興支援としてふるさと納税を利用している人もいます。③税金還付・控除対象になる 節税に関心がある人にとってもっとも大きなメリットかもしれません。ふるさと納税は税金還付・控除対象です。控除税額が大きい一面もあるため、資産形成や日々のお金の流れを注視しているのであれば注目に値するシステムでしょう。総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」によると、令和４年度にふるさと納税で寄付をし、控除を適用された人は約890万人強におよび、過去最大の人数だったとのことです。 また、同資料では寄付総額が約９，６５４億円、件数は約５，１８４万件にのぼったという報告もされています。前年比1.2倍となっており、ふるさと納税への関心の高さが分かる結果になりました。 16生まれ故郷に限らず、任意の自治体に寄付できるふるさと納税。応援の気持ちを伝えられるだけではなく控除対象になるため、節税効果があることも無視できないメリットです。ふるさと納税の概要やメリット、具体的な仕組みなどについてあらためて押さえておきましょう。ふるさと納税で実現する自治体サポートと賢い節税
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