●ｉＤｅＣｏのメリット３つの「節税」 6メリット・デメリットや始め方を解説将来のためにｉＤｅＣｏは始めた方がいい？ ｉＤｅＣｏとは、国が設けた年金制度の一つです。日本語では「個人型確定拠出年金」と言います。制度を利用するためには、まず毎月一定の掛け金を拠出。月々５，０００円以上１，０００円単位で設定できます。それを、自分自身で決めた方法にて運用。運用によって得られた成果を、け取る仕組みです。 ｉＤｅＣｏは国民年金とは違い、加入は義務ではありません。あくまでも自分自身が必要だと判断した場合にのみ、任意で加入する制度です。また月々の掛け金や運用方法について、自分自身で決定できる点も特徴と言えるでしょう。月々の掛け金の上限額は、個々の条件によって細かく異なります。たとえば、自営業者（個人開業医）など第１号被保険者の場合の上限は月額６８，０００円です。第２号被保険者である会社員で、企業型確定拠出年金や厚生年金基金、確定給付企業年金に加入している場合、上限は月額１２，０００円となります。 ｉＤｅＣｏとは、老後の生活を安定させるために、自分自身で備えるための制度です。とはいえ、まだ見えぬ将来のために今の負担を増やすのはちょっと…と思う人もいるでしょう。高所得者層においても、本当に必要なのか判断できず、一歩踏み込めないと考える人も決して少なくありません。このような場合には、ぜひｉＤｅＣｏのメリットに注目してみてください。デメリットも併せて紹介します。 私的年金制度の一つであるｉＤｅＣｏ。その利用を促進するため、国は「税制優遇」というメリットを用意しています。「老後に備えるため」という目的はもちろんのこと、「現時点での節税 （個人型確定拠出年金）とは？■ｉＤｅＣｏ■ｉＤｅＣｏは本当に必要なのか？ メリット・デメリット対象者掛金上限額（年間）運用商品掛け金税制メリット運用益受給時資金の引き出し60歳を迎えてから年金形式や一時金形式にて受原則20歳～65歳未満（公的年金被保険者等）14万4千円～81万6千円（職業、加入している年金制度により異なる）投資信託、定期預金、保険商品など全額所得控除「公的年金等控除」や「退職所得控除」の控除対象60歳まで原則不可非課税老後のお金について、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。所得の多い医師においても、決して他人事ではありません。基礎年金や厚生年金だけに頼るのではなく、個々の備えが重要だと言われています。こうした状況の中、注目されているのがiDeCoです。本当にやった方が良いのか、具体的にどういったメリット・デメリットがあるのか、iDeCoの基本とともに解説します。
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