金融面についてデメリットと対策について 銀行から融資を受けている状態でクリニックの運営がうまくいかなくなった場合は先生個人の財産から銀行に返済をしなければなりません。一方医療法人においては経営者保証を外していれば、先生個人の財産から返済をする必要はございません。 経営者保証については現在外すように国の方針があり、医療法人の場合は比較的容易に外すことができます。●医療法人解散時のデメリットと対策 医療法人が解散した場合は国に財産が帰属してしまいます。このことにより医療法人成りをためらわれる先生方が多いのは事実です。しかし右記については対策することができます。 対策としては解散時に先生に退職金という形で医療法人の財産を吸い上げることが可能です。また、退職金については課税される所得金額が１／２になるので、課税される税金も低くなります。●交際費課税 医療法人（持ち分なし）の左記金額が１億円を超えてしまうと交際費は飲食費で半分、飲食費以外は全額が税務上の費用になりません。 医療法人の純資産−当期利益×60％ 対策としては医療法人で役員報酬を増やしたり生命保険に加入するなど利益対策を行い、計算式で１億円を超えないようにします。 今回は医療法人設立についてコラムを記載させていただきました。サン共同税理士法人では医療法人の節税実績が多数ありますので、ぜひお問い合わせいただけると幸いです。 9
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