事業の場合、これまで築き上げた財産は院長（医師）個人のものです。医療法人が将来解散や廃業した場合、国、地方公共団体、または一定の医療法人のものとなってしまいます（第５次医療法改正により平成19年４月１日以降設立された医療法人の場合、定款で定められた場合は出資額まで返還）。また、大きな違いのひとつとして個人事業の決算期は12月で事業所得として確定申告を行ないますが、医療法人の決算期は定款に定めることによって自由に設定でき、法人から給与が支払われます。個人事業から医療法人化への見極めは、節税だけでなく将来性やメリット・デメリットも熟考した上で判断しましょう。顧問税理士からのアドバイスや具体的な数字を算出した比較検討も必要不可欠です。例えば、所得税率が33％に達したり、社会保険診療報酬が5,000万円を超え、概算経費率が使えなくなった頃がひとつの目安になります。多くの時間と労力と資金をかけて医療法人を設立するには、それに見合うだけのメリットがあるからです。しかし、デメリットやリスクがない訳ではありませんので、慎重かつ総合的な判断が必要になります。１ 院長（理事長）や法人に従事している院長の 家族（従業員）に法人から給与を支払うた め、所得を分散する事が可能で税金の負担 を軽減できる。２ 給与の支払いを受けている院長（理事長）や 院長の家族（従業員）に退職金の支払いがで きる。３ 分院や介護事業等の新規事業展開、吸収合 併、事業承継ができる。４ 院長（理事長）がなくなっても法人は継続で きるので、新たな院長（理事長）を選出する だけで事業を継続できる。５ 収支を個人と法人で明確に区分できる。６ 銀行等の金融機関や患者等、対外的な信用 力が高まる。１ 法人の利益を院長（理事長）が自由に使う事 ができない。２ 役員賞与や余剰金の配当はできない。３ 社会保険への強制加入が義務付けられている。４ 決算期ごとに、財産目録、決算書に加え、事 業報告書の作成が義務付けられる。５ 交際費は経費として認められる額に制限が ある。６ 理事を３名以上、監事を１名以上確保する 必要がある。Q&Aさい。る場合、個人事業として開業するケースと医療法人を設立し経営するケースがあります。個人法人化のタイミング医療法人のメリット・デメリット【メリット】【デメリット】4ＱＡ個開人業事医業ととし医て療独法立人しの医違院い・クにリつニいッてク教をえ経て営くだす第１回医療機関の税務相談－ 節税対策編 －
元のページ ../index.html#4