診療所経営についてお悩みの院長が、地域の皆様の健康を守り続ける選択肢として第三者へ事業を譲渡するケースが増えています。今回は、専任コンサルタントを利用して、現在の事業を第三者へ引き継ぐ事業承継についてご紹介します。院長が事業を譲渡したいと考えるタイミングは、ご本人の高齢化、診療報酬の見直しによる経営圧迫、家賃や設備費のコスト増、またはご引退を考えられ、セカンドライフを充実させたいなど、普段は気に留めていなくても現実の問題として受け止めていらっしゃる時です。「診療所の後継者がいない」、「後継者候補はいるものの人柄が信頼できるか」など悩んだ結果、やむを得ず廃業を迫られるケースもあります。最近では、子供が引き継ぐという価値観も薄れ、専任コンサルタントを利用した第三者への診療所の事業承継も増えてきました。そして最初は悩みだったことが、承継を真剣に考えた結果、メリット〈下図１〉に変わることもあります。では具体的に必要な承継手順はどのようなものでしょうか？ すべてをご自身で行おうとすると手続きが多いため、複雑で整理がつかなくなってしまうかもしれません。気軽に聞くことができ、契約書の締結や法律を得意とする、専任コンサルタントの選定をおすすめします。多くの場合、コンサルタントはチームとなって不明なことや質問などに答えてくれます。そして、おおよそ〈左図２〉のようなスケジュールで、承継の手続きが進んでいきます。承継をせず診療所を廃業する場合には、貴院が賃貸であれば建物の原状回復費、土地・建物がご本人のものであれば固定資産税などの維持費がかかります。また医療機器のリサイクルコストや廃棄コスト、紙カルテの場合には保管費用が発生してしまいます。承継する時、廃業する時のそれぞれのメリットやデメリットも、併せて考えたいですね。診療所の経営について改めて考え出したら承継スケジュールを確認しましょうやむを得ず診療所を廃業にする場合には余裕を持ったスケジュールで行います診療所の事業承継について診療所の事業譲渡のメリット事業承継の流れ（スケジュール）弊社では事業承継をご相談できる専任コンサルタント会社のご紹介が可能です。安心してご相談いただけるようお取次ぎいたします。3〈図１〉〈図２〉■ 後継者問題が解決する■ 引退後のセカンドライフの充実■ 譲渡対価が得られる■ 職員の雇用が守られ、患者様の健康を守り続けられる■ 譲渡後でも経営者ご自身のパート採用などの再雇用が可能になる① 専任コンサルタント探し/承継時期・金額などの条件設定② 譲渡資産、営業権の評価額算定③ 後継者候補との面談と選定④ 後継者の決定と基本合意契約の締結⑤ 承継の実施/最終契約書の締結⑥ 経営権、スタッフ様・患者様の引き継ぎ⑦ 譲渡対価の支払い⑧ 書類の記入など行政上の手続きお問い合わせフォーム今から知って安心！
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