東京都が2021年に実施した「中小企業等による感染症対策助成事業」が2022年1月4日よりリニューアル
「感染症対策サポート助成事業」と名称を変えて新たに開始いたしました
この助成金は
「消耗品購入コース」
と
「備品購入、内装・設備工事コース」
に分かれており最大200万円が支給されます
消毒液やマスクなどの日常的に使用する消耗品から、サーマルカメラやパーテーション施工など幅広いアイテムが対象となっています
本記事では、申請の期日や対象など4つのポイントで助成金情報をまとめました
是非ご参考になさってください
※本記事は東京都中小企業振興公社HP「感染症対策サポート助成事業」の情報・画像を元に作成しています(2022年1月4日現在)
※本記事に記載の助成金は東京都の中小企業が対象です。また、医療法人様は申請できません。
※本記事では飲食店が対象となる消耗品購入コースの「コロナ対策リーダー、認証店枠」に関しては記載を省略致します。
この助成金には「消耗品購入コース」と「備品購入、内装・設備工事コース」の2コースがあり、それぞれ助成対象と金額が異なります
1事業所あたり上限10万円、下限額の設定はありません
助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内となっています
つまり助成対象となる経費が15万円だった場合、助成金は10万円、自己負担金が5万円となります
こちらは3種類に分かれています
①備品購入費のみ : 上限50万円
②内装・設備工事費を含む場合 : 上限100万円
③内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 上限200万円
助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内となっています
例えば300万円の換気設備を含む内装施工を行った場合、限度額上限の200万円が申請可能になります
感染症対策サポート助成事業の募集要項で公開している対象経費の具体例は以下の通りです
対象経費 |
助成対象経費の具体例 |
感染予防対策に直接必要な消耗品の購入費 |
消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘアネット、ゴミ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、体温計、Co2濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカー |
取組内容 |
取組の目的 |
取組の例 |
換気設備の設置を含む工事 |
換気 | ・換気扇や吸排気設備の設置工事 ・換気機能付エアコン及び全熱交換器設置工事 ・窓、扉、網戸の設置工事 ※空気清浄機、サーキュレーター、Co2濃度測定器、加湿器の設置工事など換気を促進するような設置工事も含みます |
その他内装・設備工事 |
飛沫感染防止 |
・パーテーション、ビニールカーテン、ロールスクリーン、アクリル板設置工事 ・サーモグラフィー・サーモカメラ設置工事 ・自動水洗及び自動開閉トイレ設置工事 ・自動水栓設置工事 ・手洗い場の新設・増設工事 ・手動扉から自動扉へ変更する工事 ・消毒の為に床、壁を清拭できる素材に張替える工事 ・不動のテーブルの間を、飛沫感染予防の為にパーテーションで区切るか、最低1m上の間隔を空けて座れるように配置する工事 ・不動の椅子の間隔を最低1m確保するための工事 |
備品購入のみ |
換気 |
・空気清浄機、サーキュレーター、Co2濃度測定器、加湿器の購入 |
※表に記載のない項目については、業種別ガイドラインを提出し当該ガイドラインに明瞭に合致していることが確認出来れば対象となる可能性があります
(助成対象に出来ない場合もあります)
※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HPより「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を参照
申請期間と助成対象期間は下記の通りです。
コースにより対象期間が異なる為、ご注意ください
【申請受付期間】 令和4年1月4日(火) ~ 令和4年12月31日(土)【当日消印有効】
【助成対象期間】 令和4年1月1日(土) ~ 令和4年12月31日(土)
2022年の12月末までに支払いまで終えている必要がある点にご注意ください。
【申請受付期間】 令和4年1月4日(火) ~ 令和4年12月31日(土)【当日消印有効】
【助成対象期間】 令和4年1月1日(土) ~ 令和5年3月31日(金)
2023年の3月末までに支払いまで終えている必要がある点にご注意ください。
上記の申請受付期間は郵送の場合です、電子申請の場合は受付期間が異なります
詳細は東京都中小企業振興公社HPをご参照ください
助成金使用におすすめの当社サービスをご紹介します。
※上記価格は参考価格です。数量や現場状況により変動します。
※本サイト掲載サービスが助成金の対象となることを保証するものではありません。お客様にて最新のガイドラインをご確認ください。
※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HPより「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を参照
空調設備やレジスターなど、高額な設備に使用可能な助成金です。
都内の事業者の方は是非ご活用をご検討ください。