※本記事の助成金申請受付期間は2021年12月31日で終了となっています
東京都が2021年1月4日より受付を開始「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請受付期間が2021年12月31日まで延長されています
この助成金は備品購入や内装・設備工事に対して最大200万円が支給されるものです。
サーマルカメラやパーテーション施工など感染対策に関わるものであれば幅広い用途に活用することができます。
申請の期日や対象など4つのポイントをまとめました
※本記事は東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ「中小企業等による感染症対策助成事業」の情報・画像を元に作成しています(2021年11月2日現在)
※本記事に記載の助成金は東京都の中小企業が対象です。また、医療法人様は申請できません。
この助成金には【A】単独申請コースと【B】グループ申請コースの2コースがあります。
本記事では【A】単独申請コースについて解説します。
下限額は10万円、助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)となっています。
つまり最低でも15万円以上の経費が対象となり、自己負担額は最低でも5万円以上発生します。
上限額は3種類に分かれています
①備品購入費のみ : 50万円
②内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
③内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円
例えば300万円の換気設備を含む内装施工を行った場合、限度額上限の200万円が申請可能になります。
東京都新型コロナウイルス感染症支援情報サイトで公開している対象経費の具体例は以下の通りです。
換気 |
換気扇設置 | 厨房内やトイレの換気扇の単なる更新等、感染症対策として直接必要ではないものは対象外。店舗内の感染症対策として認められるものが対象となります。 |
換気機能付エアコン及び全熱交換機設置 | 換気機能が付いていないエアコンのみの導入については対象外となりますが、「全熱交換機」が設置され、エアコンと連動する場合は対象となります。 | |
吸排気設備 | ー | |
窓・扉設置 | 外気を取り込まない取組(開閉できない窓・扉の設置など)は対象外となります。 | |
網戸設置 | 単なる既存の網戸の交換・修繕は対象外となります。 | |
CO2 濃度測定器 | 特定の性能や機能に限定せず対象となります。 | |
サーキュレーター | ー | |
空気清浄機 | 審査では、見積書又は図面等で必要台数等の確認を行います。空気清浄機は、窓からの外気の取入れや、換気扇や換気機能付きエアコン等の機器と併用するなど、換気を補完する機能としてご活用ください。なお、厚生労働省や消費者庁から注意喚起が行われている製品等は、原則、助成対象外となります。 | |
対人距離の確保 |
対人距離が確保されるようになるレイアウト変更工事 | 単なる什器等の新規購入(テーブル・椅子等)は対象外となります。 |
飛沫感染防止 |
パーテーション設置 | 間仕切り工事や個室化等を行う上で、感染防止対策とならない工事は対象外となります。 |
ロールスクリーン・ビニールカーテン設置 | ー | |
アクリル板設置 | 備品購入については、1 枚10 万円を超える場合が対象となります。(設置作業を含み、内装・設置工事費として申請する場合は、購入単価の下限はありません) | |
接触機会の低減 |
自動扉への更新 | 単なる既存の自動扉の更新は対象外となります。 |
自動水栓設置 | ー | |
自動水洗及び自動開閉トイレ設置 | 自動で水洗する機能または自動開閉する機能を備えるトイレが対象となります。 | |
電子決済レジの導入 | 電子決済ができるレジ本体・非接触につながるアクセサリーを対象とし、その他アクセサリーやセッティング費用、システム使用料等は対象外となります。 | |
体温測定 |
サーモグラフィー・サーモカメラ設置 | 体温測定のための必要最低限のものをご選択ください。なお、市価が確認できる機種のみが対象となります。 |
衛生管理 |
消毒のため、床、壁を清拭できる素材に張替え | 必ず元の床、壁の素材が分かるように図面・写真等を添付ください(元々清拭できる素材を張り替える場合は対象外。また、天井部分は対象外)。 |
手洗い場の新設・増設 | ー | |
加湿器 | ー |
※表に記載のない項目については、ガイドラインに基づいた内容であれば申請可能(申請時に根拠となるガイドラインの提出が必要)
※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HPより「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を参照
申請期間と助成対象期間は下記の通りです。
【申請受付期間】 令和3年1月4日(月) ~ 令和3年12月31日(金)【当日消印有効】
【助成対象期間】 令和3年1月4日(月) ~ 令和4年3月31日(木)
2022年の3月末までに支払いまで終えている必要がある点にご注意ください。
東京都中小企業振興公社のHPからダウンロードした申請書に必要事項を記入
添付書類等とあわせて簡易書留等の記録が残る方法で指定の送付先へ送ります。
【申請に必要な書類】
1.申請書、誓約書
2.ガイドライン等※ガイドライン等の根拠の提出が必要な取り組みを行う場合のみ
3.見積書
4.実施場所が分かる書類
5.個人の場合は開業届・法人の場合は登記簿謄本
6.納税証明書
7.直近1期分の確定申告書
中小企業等による感染症対策助成事業 ※東京都中小企業振興公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
助成金使用におすすめの当社サービスをご紹介します。
※上記価格は参考価格です。数量や現場状況により変動します。
※本サイト掲載サービスが助成金の対象となることを保証するものではありません。お客様にて最新のガイドラインをご確認ください。
※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HPより「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を参照
空調設備やレジスターなど、高額な設備に使用可能な助成金です。
都内の事業者の方は是非ご活用をご検討ください。